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電気通信アクセシビリティガイドラインが国際標準に―電気通信アクセシビリティ・シンポジウムの開催(2007年4月2日)

総務省は、情報通信アクセス協議会と連携し、電気通信アクセシビリティガイドラインの国際標準化に取り組んできた。このガイドラインは、ITU-T(国際電気通信連合の電気通信標準化部門)において、2007年1月13日に承認され、同年1月16日に公表された。これを契機に、国内での電気通信機器やサービスにおけるアクセシビリティの普及を目的として、3月26日に(財)都道府県会館において、電気通信アクセシビリティ・シンポジウムが開催された。

誰もがICTの恩恵を受けられる社会に

最初に、総務省大臣官房審議官(情報通信政策局担当) 勝野龍平氏から、「デジタル・ディバイドのないICT社会の実現に向けて」と題して、電気通信サービスの歴史と今後の動向について基調講演があった。

現在、ICTの利活用率は高齢者が30%、障害のある人は47%と高い値とは言えない。今後は、2006年から始まっているIT新改革戦略のもと、2011年までにユビキタス社会を目指し、ICTが「難しい」、「必要ない」、「使えない」と考えている人をなくし、誰もがICTの恩恵を受けられる社会にしていきたいと締めくくった。

また、国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所の河村宏氏は、「今までは肢体、聴覚、視覚の障害に対していろいろな取り組みがされてきたが、今後は認知障害、知的障害、精神障害などに対しても取り組んでいかなければならない。」と語った。また、ユニバーサルデザインについては、「技術の進歩に合わせるためには、どんなケースで使われるのかを検討しながら標準化する必要がある。」と、方向性について述べた。

河村氏は、ユニバーサルデザインのひとつの事例として、DAISY規格を取り上げていた。DAISY規格とは、文字と映像を同期させることのできるマルチメディアコンテンツのひとつである。音声と文字が同時に表示させられるため、視覚に障害のある人は音声で、聴覚に障害のある人は文字を情報として、同じ情報を共有できる。また、高齢者や認知障害のある人や、集中力に欠ける精神障害がある人には、両方の情報を同時に得られることで、情報の理解度が増す。

アメリカでは、障害のある人が平等に勉強できるよう、教科書の製作にこの技術が取り入れられている。

このような技術が電気通信サービスの中で取り入れられていけば、使える・使いやすい機器がどんどん出てくるのではないだろうか。今後の電気通信アクセシビリティガイドラインの普及と、日本の動向に期待したいところだ。

この他、(株)NTTドコモは電気通信機器として、(株)プラスヴォイスは、電気通信サービスとして、それぞれの取り組みについて説明を行った。

【参考リンク】

新規ウィンドウを開きます。ユニバーサルデザインへの取組み 企業情報 NTTドコモ

新規ウィンドウを開きます。株式会社プラスヴォイス

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