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「ゆうゆうゆう」は、NTTが障がい者の雇用促進を目的に設立した「NTTクラルティ株式会社」によって運営されています。

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「視覚障がい者のインターネット利用実態調査」の調査データを公開

2015年1月28日掲載

写真:パソコンを使用してデーターを加工している様子

日経BPコンサルティングは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(注)」が、2016年4月1日に(一部の附則を除き)施行されることを踏まえ、視覚障がい者のインターネット利用実態を2014年10〜11月にかけて調査しました。

本調査は、障害者週間の始まった12月3日に一部の調査結果が発表されました。 また、調査結果の一層の活用促進を目的とし、1月28日から2月28日まで調査結果データの無償ダウンロードサイトを公開しています。
今回は、その一部をご紹介します。
ぜひご覧ください。

(注)障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律とは(以降、「障害者差別解消法」とします。)

国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格 と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、2013年6月に制定された法律。(施行は 一部の附則を除き2016年4月1日)

【目次】

  1. 調査結果のポイント
  2. 無償調査結果データの目次を見る(PDFが開きます)

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