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富士ソフト企画:トップインタビュー

2009年12月24日掲載

富士ソフト(株)の特例子会社である富士ソフト企画(株)は、精神に障害のある方の職場改善事例が評価され、平成21年度障害者雇用職場改善好事例の最優秀賞(厚生労働大臣賞)を受賞しました。今回は神奈川県鎌倉市のオフィスにお邪魔し、長嶋龍平代表取締役社長に会社の取り組みや今後の展望について伺いました。

富士ソフト企画(株)のご紹介

長嶋社長

聞き手:

まず、設立までの経緯についてお聞かせください。

長嶋:

平成3年に有限会社ケイアール企画として設立され、平成12年3月に富士ソフト企画株式会社と改名しました。当時の富士ソフトABC株式会社の特例子会社となるべく障害者雇用を進め、半年後に認定を受けました。

聞き手:

業務内容を教えてください。

長嶋:

主に、ホームページ作成、紙資料の電子化を行なうデータ入力、名刺作成業務はグループ会社のものをほぼ一手に引き受けています。現在はグループ会社からの受注が多いですが、営業部の努力もあり、消防署の名刺作成を受注したりと外販・外注も増えてきています。
このほか、国の事業で各都道府県が推進している障がい者が一般就労を支援するための、職場適応訓練の委託事業なども展開しています。

聞き手:

多岐にわたりますね。会社の特徴はどんなところでしょうか。

長嶋:

精神障がい者の方が多く働いていることです。

聞き手:

今年の精神障害者の方をテーマとした、障害者雇用職場改善好事例の最優秀賞を受賞されたとお聞きしました。
おめでとうございます。
精神障害者の方の雇用をはじめたきっかけはどんなことだったのでしょうか。

長嶋:

まだ精神障害が障害者法定雇用率に参入されていなかった平成15年4月に、神奈川県の精神保健福祉センターのご紹介で、精神に障害のある方を一人雇用したことが最初のきっかけでした。
その方の仕事ぶりが大変すばらしかったため、当時の経営者が精神に障害のある方の可能性に気付いたのだと思います。その後、精神障害者が法定雇用率に参入される国の動きもあり、雇用が増えました。
もちろん当社は精神障害の他に身体障害や知的障害の社員もいます。特に精神障害者を重要視したというわけではありませんが、結果として日本で一番多く精神障害者を雇用している会社となり、精神障害の社員への取り組みが、今回の受賞に繋がったと思っています。

聞き手:

精神に障害のある方が多いということで、何か独自の取り組みはされていますか?

長嶋:

当社は、平成19年にカウンセリング室を設置しました。現在は、自社で3名のカウンセラーを雇用しており、常駐しています。カウンセラーは各事業所を回って、精神障害に限らず、全ての社員のメンタルヘルスのケアに取り組んでいます。
また、それぞれその日の体調によって出勤時間をコントロールできるよう、フレックスタイム制を導入しました。
フレックスタイムと言っても、体調の管理が大切ですから、終業時刻はほぼ統一し、遅れて出勤した場合はその分だけを給料に反映するというシステムです。
もちろん年休の支給もあります。こうした制度を利用して身体の状態に合わせてみなさんに安心して働いていただければ、と考えています。

写真:表彰式の様子

聞き手:

精神に疾患のある方の就労促進のため委託訓練もされているそうですが、どのような内容でしょうか?

長嶋:

神奈川県の委託研修として、年2回14名の精神障害者の3ヶ月にわたる職場訓練を行なっています。講師となるのは当社社員の精神障害当事者です。おかげさまで、訓練を受講した方のその後の就職率が7割近くとなっています。今後もこの委託訓練では、OAスキルの研修だけでなく、職場の人間関係など、その後就職して安定して働くことができるよう精神面の研修もしていけたらと思っています。「富士ソフト企画で研修すれば付加価値がある」となることが目標です。

目指すは「自立」と「貢献」

聞き手:

今後の展望をお聞かせください。

長嶋:

大切なことは「自立」と「貢献」だと思っています。障害があることで甘えたり、周囲が「できないこと」を認めてしまう風潮が世間一般に多かれ少なかれあるとは思いますが、それぞれの社員が「自立」して働くことができる職場を目指していきたいです。そのために、障害の有無に関係なく「できること」は伸ばしていける環境作りを目指します。
また、現在収益の7割がグループ会社からのものとなっていますが、収益の5割を外部からのものにし、特例子会社としても親会社から「自立」していけることを目標としています。そして、社員がそれぞれモチベーションを持ちながらいつか親会社を助けられる立場になるぐらいの会社になればと思います。

聞き手:

今後の事業展開についてはどうお考えでしょうか?

長嶋:

今まで行ってきた事業は、IT関連の事業を中心に行ってきました。
しかし、グループ会社から発注される紙媒体の電子化やデータ入力業務は減少化傾向にあり、電子化事業などは見直す必要があり、これからの時代にどんな仕事があるのかを探し続けていかなければならないと考えています。
そのためには、障害者向けの仕事は単純作業という発想を転換する必要があります。
健常者が行なっている仕事も、支援機器などを上手に使えば障害者の業務としてできることもあるはずですので、仕事の範囲を広げ、レベルを上げていかないといけないと思います。
社員それぞれが収入のためだけではなく、モチベーションを持って、自分の力で会社に「貢献」していると実感できるような職場が理想です。ひいては、それが障害があっても社会に貢献できているんだという自信にもつながると思います。

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