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「ゆうゆうゆう」は、NTTが障がい者の雇用促進を目的に設立した「NTTクラルティ株式会社」によって運営されています。

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特例子会社について

2014年9月24日掲載

今月は、「障害者雇用支援月間」です。
みなさんは、ご存知でしょうか?
これは、事業主及び一緒に働く人々を対象に、障がい者雇用の理解を深めるとともに、障がい者の職業的自立を支援するために、厚生労働省と独立行政法人高齢・障がい・求職者雇用支援機構によって定められたものです。
多くの企業では、平成25年4月1日に障がい者の法定雇用率が引上げられたことに伴い、積極的に障がい者雇用に取組むようになってきています。

しかしながら、「障がい者をどのように雇用したらいいかわからない」、「バリアフリー環境の整備が進まない」などの課題を抱えている企業が多いこともまた事実です。
そこで今回は、「障害者雇用促進法」で認定される「特例子会社」がどのようなものなのか、ゆう太くんの疑問を通して、博士がわかりやすく解説します!
ぜひご覧ください。

写真:車いすを利用している社員が、出社して会社に入ろうとしているところ。

ゆう太くん

博士、最近、「『特例子会社』NTTクラルティの取組み」という記事を新聞で読んだのですけれど…。
「特例子会社」ってなんですか?

博士

障がい者の雇用の促進と安定を図ることを目的に、設立・認定された子会社のことです。
「特例子会社」には、より多くの、障がいのある人が働くことができるように、段差のないバリアフリーな環境・トイレの整備、障がいに配慮した支援機器を整備する側面もあるのです。

参考:「特例子会社」の設立は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により認定要件が定められています。

「障害者の雇用の促進等に関する法律」とは

この法律は、身体障がい者又は知的障がい者、精神障がい者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置その他障がい者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もつて障がい者の職業の安定を図ることを目的とした法律です。(昭和三十五年七月二十五日法律第百二十三号 第四十三条)

ゆう太くん

特例子会社の認定要件ってなんですか?
 

博士

特例子会社として認定されるためには、国が定めた以下の5つの条件を満たす必要があります。
 

  1. 親会社が特例子会社の意思決定機関等を支配しているとともに、特例子会社が株式会社または有限会社であること。
  2. 親会社からの役員派遣、従業員出向等、親会社との人的交流が緊密であること。
  3. 雇用される身体障がい者及び知的障がい者が5人以上で、かつ、子会社の全従業員に占める割合が20%以上であるとともに、雇用される身体障がい者等に占める重度身体 障がい者及び知的障がい者の割合が30%以上であること。
  4. 身体障がい者等のための施設の改善、選任の指導員の配置を行っている等身体障がい者等の雇用管理を適正に行う能力を有していること。
  5. その他、重度障がい者等の雇用の促進及びその雇用の安定が確実に達成されると認められること。

ゆう太くん

特例子会社を設立するとき、いったい何をすればいいの?
 

博士

以下のような「特例子会社」設立を支援する機関がありますので、相談してみましょう。
 

  • 各都道府県労働局やハローワーク(雇用指導官)(障がい者職業紹介部門)―設立相談、障がい者採用・定着の支援、設立認定の申請・承認
  • 地域障がい者職業センター―職務試行法、ジョブコーチによる支援事業、障がい者雇用管理サポート事業
  • 高齢・障がい者雇用支援機構―各種助成制度の相談、助成金の相談
  • 国立職業リハビリテーションセンター、障がい者職業能力開発校―どの様に働いているか等の見学・相談

ゆう太くん

障がいのある人にとっての「働きやすさ」ってどのようなことなの?
 

博士

「特例子会社」は、就業時間について、親会社とは異なる条件の設定が可能です。
通院などの理由で週5日・1日8時間労働が出来なかった障がい者も多くいます。そのような方を雇用することもできるようになります。

ゆう太くん

これから、「特例子会社」はどんどん増えていくのかな?
 

博士

平成14年に119社だった特例子会社は、平成26年では391社となっていて約10年で3.3倍に増えています。
障がい者雇用も特例子会社の増加と合わせるように、年々増えています。さらに、精神障がいのある人を雇用していかなければならないことも決まっています。今後も「特例子会社」は、増えていくでしょう。
そして、障がいのある人がもっと社会で活躍できる機会に恵まれることを期待しています。

ゆう太くん

博士の言う通り、働きたいと思っている障がいのある人はまだまだたくさんいるだろうし、そのような会社がもっともっと増えたらいいですね!
今日は、「特例子会社」について説明してくれてどうもありがとう、博士。

『特例子会社』NTTクラルティでは

NTTクラルティ株式会社は、特例子会社として2004年7月1日に設立されました。
これまでの10年間で、障がい者雇用は拡大し、社員数 226名(うち障がい者174名)の方が働いています。
NTTクラルティでは、誰もが働きやすいバリアフリーな職場環境作りが取組まれている他、、障がいの状態に応じ、就業時間の短縮・休暇において、特別な配慮もなされています。
たとえば会議において、視覚や聴覚に障がいのある社員が出席している場合、要約筆記や手話通訳が行われています。 また、在宅勤務や障がいに基づく定期受診が必要な社員については、特別な休暇を認めるなどの配慮がされています。
詳しくは「NTTクラルティ株式会社」の公式サイトをご覧ください。


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