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地域に根ざした障害者IT支援者が育つために 1/4

2006年6月13日掲載

練馬区の施策のひとつとして、障害のある方が安心してパソコンを利用できるように、IT支援者の養成を行っている、練馬区福祉部障害者課の菅原和夫さんにお話をお伺いしました。

誰もが平等に情報を得られるために

写真:資料を見ながら語る菅原さん

聞き手:

はじめに、練馬区の概要について教えてください。

菅原:

練馬区は、現在人口約70万人で、年々人口が増えています。障害者手帳の交付を受けている方は、身体障害、知的障害、精神障害の方を合わせますと、2万3千人くらいです。

練馬区の障害者施策は、他の地域と比べても進んでいる方ではないかと思います。たとえば、平成16年度に新たな事業として、「福祉のまちづくり総合計画」の策定の取り組みを開始しています。これは障害のある方をはじめ、高齢者の方、子育て中の方などが社会参加しやすいように、施策を立てて、推進していこうというものです。また、もうひとつの事業として、平成17年度から、障害のある方のIT利用を支援する人材を育てるために「障害者のIT支援者養成講座」を始めました。区のNPO法人に委託して、3日間のコースで実施しています。

聞き手:

障害当事者へのIT講習会ではなく、支援者を養成するという講座は、珍しい取り組みだと思います。

菅原:

現在の私たちの生活の中では、ITは、好き・嫌いという感情とは関係なく、必要なものですよね。ITがなければ得られる情報量は何百倍も違うのではないでしょうか。

それは障害のある方も同じです。むしろ、障害があるからこそ、ITが必要とも言えます。たとえば、視覚に障害のある方は、IT機器を利用するときに画面が見えないので、音声での支援が必要になります。逆に、ITさえ使えれば、今までは読めなかった新聞などの情報を知ることができるわけです。

「福祉のまちづくり総合計画」の中でも、情報の入手が困難な方にどう必要な情報を届けるのかが、大きな課題のひとつになっています。インターネットを通して、情報を届ける仕組みができることは、大きな意義があると考え、誰もが平等に情報を得られるようになることを目的に、この講座を開いているのです。


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