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自治体総合フェア2006・介護フェア2006

よりユニバーサルな住民サービスへ

7月12日から14日まで、「自治体総合フェア2006」と「介護フェア2006」が東京ビッグサイトで開催されている。 開催10回目を迎えた「自治体総合フェア」のテーマは"公民協働でつくる安心な社会"、今年で2回目の「介護フェア」は"生きがいと活力ある高齢社会づくり"がテーマであり、どちらも『地域社会』のこれからを見据えたものとなっている。

写真:会場内の様子

高齢者や障害者の視点で展示ブースを回ってみたが、「自治体総合フェア」は自治体関係者を主なターゲットとした展示会であるため、一般市民を意識した展示は少ないようだ。その反面、自治体向け情報システムのような、通常は一般の目に触れない分野を垣間見ることができる、良い機会となっている。 記者の目に止まったいくつかの展示をピックアップして紹介する。

某語学スクールのテレビコマーシャルで宣伝されていたテレビ電話を記憶している方は多いだろう。そのテレビ電話のシステムは(株)ギンガシステムが提供しているもので、自治体や警察の住民サービス窓口としても導入されているとのことだ。 遠隔健康相談サービスや、難聴者向けリハビリ教室に活用される例もあり、高齢者や障害者も対象とした住民サービスの新しいあり方を見せてくれた。

自治体にもよるだろうが、聞きたいことがあるとき、自治体の広報紙やウェブサイトを見ても、どこにどう問い合わせていいのかわかりにくいと思った方は多いだろう。高齢者や障害者で、特に視覚や聴覚に障害がある場合は、問い合わせること自体をあきらめてしまうこともあるのではないだろうか。電話でもFAXでもメールでも受け付けてくれる一本化された窓口があると、気軽に問い合わせることができるかもしれない。 札幌市が国内初の自治体コールセンターを構築してから、コールセンター構築の取り組みは、少しずつ全国に拡がりつつある。NTTコムウェア(株)の市民コールセンターシステムは、札幌市を初めとした自治体の導入実績があり、岐阜県では全国初の自治体共同コールセンター実証実験が行われている。 自治体コールセンターの構築は、問合せ履歴をデーターベース化して活用することで、住民サービスの向上と業務の効率化が図れるメリットがある。

だれでも暮らしやすい地域社会の発展のために、自治体も少しずつ、ユニバーサルなサービスを提供しつつある。今年のフェアでは、そのような流れを感じ取ることができた。今後、より多くの自治体に広がり、私たちの身近なサービスとなるように願いたい。

「自治体総合フェア2006」公式サイト新規ウィンドウを開きます。
http://www.noma.or.jp/lgf/
「介護フェア2006」公式サイト新規ウィンドウを開きます。
http://www.noma.or.jp/cpc/

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