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4.通訳者育成や活動の継続のための課題

2005年12月22日掲載

聴覚障害当事者の皆さんも長年に渡って働き続けていらっしゃる課題は、少ないとは言えない状況の中で、新しく「障害者自立支援法」が施行されることになりました。

その中で通訳者養成・人材確保に大きく関わってくるのが「地域生活支援事業」の中の「コミュニケーション支援事業」です。
育成(養成)に関しては都道府県が、また通訳者の派遣に関しては市町村が、それぞれの障害福祉計画の中で、実行するかどうかを選択するしくみだと聞きました。

例えば長野県では、県の委託事業での養成講座開催の他、10カ所程度の市町村で養成・派遣が実施されているに過ぎず、さらに予算が厳しく規制された仕組みの中で、新たに事業として取り入れてもらえる地域を増やすことができるのか、既存実施地域でも継続して実施されるのか?といった不安がぬぐえないのが現状です。
人権擁護という観点だけでなく、防災対策に絡んだ福祉施策の充実などにも通訳者は欠かせない存在となってくるはずで、制度の後退にだけはなってほしくないと祈っています。

パソコン文字通訳(要約筆記通訳)だけでなく、手話通訳・手書き文字通訳(要約筆記通訳)の活動は、瞬時に音声データの置き換え作業を行うために、「頸肩腕症候群」といった“ストレス”と“疲労”による職業病への危険が常に付きまとう高度な専門技術が必要です。
そんな専門技術者であっても、それに見合う人件費が整備されることも少ないのが現状。
「福祉サービス=無料奉仕」という認識の根強い中で、専門職としての位置づけの難しさと活動継続のための経費確保(人件費、パソコン関連機器の取得など)に非常に苦慮しております。

今、重要な課題だと考えるのは、教育現場におけるサポートです。 「学ぶ権利を保障し、情報を保障する」という通訳活動に取り組んでおりますが、地方においては義務教育現場での導入は、ほとんどないという現状です。
また、短大や大学などの高等教育においては、講義の形態や講義の専門性・難易度もそれまでとは様変わりすることもあって、情報保障活動(通訳活動)が必須となってきます。
経費負担を含めた学校側のご理解、教授の皆様のご理解、さらに机を並べる他の学生さんたちのご理解とご協力を得るための働きかけを行い、また、1日何コマにもおよぶ授業時間のすべてを責任持って担える人的体制の整備など、やるべきことは山積みです。

しかし、情報保障という視点では、公の補助金などの制度も皆無に等しく、特に教育現場においては様々な難しさがありますが、明日を担う、未来を背負う、若い人材のために、皆様のご理解とご協力を、ぜひよろしくお願い致します。
私たち、長野サマライズ・センターでも、公に頼らない独自の事業を継続的に開催することで、課題解決の一助となりたいと思い、日々努力を重ねております。

<募集>
ご一緒に、文字通訳活動・文字データ化作業に携わっていただける方は、ぜひ、ご連絡ください。
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