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障害者雇用納付金制度

2014年4月14日掲載

働く障がい者の数は、年々増えつつあります。
企業など雇用する側は、障がい者を受け入れる際、出入口にスロープを設置したり、 車いす用のトイレを改装したりと、設備や環境の設置が必要になる場合があります。
そうした場合に助成金があることをご存知でしょうか。
今回は、そのような助成金の一つとして、平成27年4月1日から改正された「障害者雇用納付金制度」についてご紹介します。

イラスト:階段の横にスロープから上る車いす利用者         イラスト:車いす専用駐車場

障害者雇用納付金制度とは

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では「障害者雇用率制度」が設けられ、企業等は常用労働者の数に対して 雇わなければならない障がい者の割合(法定雇用率(注1))が定められています。
その際、障がい者を多く雇用している企業とそうでない企業とでは、 障がい特性に応じた環境整備等に必要な費用の差が生じる場合があります。
この経済的負担を調整し、障がい者の雇用促進を図るために設けられた制度です。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が、「障害者の雇用の促進等に関する法律」で定められている法定雇用率を満たしていない 一定条件の企業から障害者雇用納付金を徴収します。
その徴収した納付金を財源として、法定雇用率を上回っている企業に、 同機構が障害者雇用調整金等の各種助成金を支払うものです。

(注1) 法定雇用率は、民間企業2.0%、国・地方自治体等が2.3%(平成27年4月現在)

主な障害者雇用納付金制度の概要

納付金と調整金について

(納付金)
対象期間内に法定雇用障がい者数を下回っている常時雇用労働者数100人以上の企業から 不足する障がい者の数1人あたり月額50,000円を徴収します。

(調整金)
法定雇用率を上回っている企業で、常用労働者数200人を超える企業に対して、その法定雇用率を越えて雇用している 障がい者1人あたりにつき月額27,000円が支給されます。

以下に該当する場合、一定期間納付金が40000円に減額されます!

  • 常用労働者数200人を越え300人以下の企業
  • 平成22年7月から平成27年6月まで
  • 常時労働者数100人を越え200人以下の企業
  • 平成27年4月から平成32年3月まで

対象期間

4月1日から翌年3月31日

申請・申告期間

平成27年4月1日から5月15日
*なお、今回の改正で対象になる企業については、平成28年4月1日から5月15日までに27年度分の申告・申請が必要です。

申請方法について

申告申請書を各都道府県の高齢・障害者雇用支援センターへ送付・持参か電子申告申請で提出します。
【必要書類】

  1. 障害者雇用状況等報告書機糞入内容は短時間以外・短時間常用雇用労働者数、障がい者数等)
  2. 障害者雇用状況等報告書供糞入内容は氏名、生年月日、手帳番号、等級等)
        *調整金について、常用労働者数300人以下の場合には下記の書類が必要です。
        ・源泉徴収票(写)
        ・障がい者手帳(写)

また、調整金・報奨金を初めて申請する企業、前年度の申請時から新たに障がい者を雇用した場合と、 障がいの程度などが変更になった場合に、障がいの種類・程度を明らかにする書類が必要です。

助成金は以下のようなことに活用されています!

イラスト:聴覚障がい者がパソコンを操作している様子

  • 視覚障がい者向けのパソコン用音声読み上げソフト導入
  • 会議において、聴覚障がい者に対して、手話通訳者を設置
  • 車椅子用トイレの設置など
イラスト:多目的トイレの模様

編集後記

企業などで障がい者が働くには、障がいの特性によって設備を整えたり、職場環境の整備をしたり、 少なからず経済的な負担がかかる場合があります。
そうした負担を軽減するために、助成金が様々あります。 今回紹介した「障害者雇用納付金制度」はその一例です。
私は、視覚障がいがあり、パソコンを使用するとき、画面読み上げソフト、画面拡大ソフトを使用しています。
支援機器を使うなど、工夫することで、仕事をすることができます。
こうした制度を活用し、障がい者が安心して働ける場が広がることに期待したいです。


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