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1.スポーツ政策における国際比較研究

2013年4月9日掲載

スポーツ政策学とは

スポーツ政策学は、スポーツに関連する政策の動きを分析・評価する学問です。
オリンピックやパラリンピックの招致に向けた国内の動きを見たり、アンチドーピングが国内外にルール化されている動向を分析したりするほか、マイノリティの人々に対するスポーツの公共性がいかに担保されているのか、障がい者のスポーツがどのように推進されているのかに興味を持ち研究します。

たとえば、日本では障がい者のスポーツは厚生労働省が所管し、障がい者以外のスポーツは文部科学省が所管しています。しかし、英国やドイツなどの欧米、韓国やシンガポールなどのアジア諸国では、スポーツを所管する省庁があり、障がい者のスポーツも所管しているのです。

こうした国際比較研究により導き出されるスポーツと政策にかかわる研究は、我が国の現状や課題を客観的に捉えることを可能にするだけでなく、これからの日本のスポーツをどのように発展させたいのか、そうした大きなテーマを世の人に伝えうるヒントをくれる学問でもあります。

政策学研究に関心をもったきっかけ

障がい者スポーツ指導員として勤務していたころ、私が顧問を務めていたクラブに世界を目指したいという選手がいました。当時はパラリンピックを目指す選手が競技スポーツ専門のコーチに指導を仰ぐことが受け入れられる社会ではありませんでした。

退職後の1998年、当時オーストラリアパラリンピック委員会の会長のもとで勉強させていただいたのですが、既に競技スポーツのコーチが障がい者を指導するためのマニュアル本が出版されているなど、障がいの有無を超え、全ての人、全ての競技レベルにスポーツの機会を提供しようとする試みが定着しつつありました。
その時に、「なぜこうした国の違いが起きるのだろう」「日本では当たり前のことでも、他の国ではそうでないのかもしれない」と体験的に感じたこと、それが私の研究の原点になっています。

プロフィール

写真:

田中 暢子/たなか のぶこ

2004年  英国ラフバラ大学スポーツ科学部修士課程修了(スポーツ科学修士)
2009年  中央大学保健体育研究所客員研究員
2013年  英国ラフバラ大学スポーツ・レジャー政策研究科博士課程在籍中
2013年4月1日より  桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部スポーツ健康政策学科准教授

その間に、一般社団法人日本パラリンピアンズ協会アドバイザーやスポーツ精神医学会役員理事などを務める 


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